食品リサイクル法 11月22日
食品リサイクル法 11月22日
物が豊かな国、日本。外食産業も非常に盛んで、日々大量の消費がある。しかし、その裏では大量のゴミが排出されていく。この一部でもリサイクルして有用に活用することができたら、非常にエコロジーになってくる。リサイクルは先進国の義務であり、課題であるといってもいいだろう。そうした考えから生まれたのがこの食品リサイクル法なのだ。
この食品リサイクル法とは、平成13年から平成18年までの間に食品の再利用比率を２０％に向上させることである。もっと簡単にいえば廃棄される食品類、油などの液状資源などを、肥料、飼料、油脂製品化などの有用な資源にリサイクルすること。これがごみの総排出量の２０％まで向上していれば良いということだ。対象は食品事業に携わる全ての企業となっている。大手スーパー、コンビニ、飲食店などなど。しかし、取り組み不十分で処罰されるのは、一部のゴミの排出量の多い大手企業だけに絞られるようだ。
この法案の効果もあり、リサイクルに真剣に取り組む企業が増えてきた。現状もさまざまな問題がある、コスト、異臭、リサイクル品の提供先、リサイクル業者の育成などだ。最近この食品リサイクル法が、改正された。大きな改正ではないのだが、ゴミの収集業者は市町村をまたいで活動する時に各市町村に届出をしなくてはならなかったのだが、これを廃止し、リサイクルの循環が出来ているのであれば、国に届けを出すだけで全ての市町村での回収が可能となったのだ。これまでリサイクル循環の枠組みからはずされていた収集業者が動きやすくなったというわけだ。これが追い風になってよりいっそうリサイクルの効率も上がることだろう。
食品リサイクル法のような、環境規制はこれからも導入され続けることになるのは必至。これは株式の観点から見ても重要で、今後リサイクル関連の企業が頭角を現してくるかもしれない。無視できない重要な未来系の業種といえるだろう。
