証券優遇税制 １１月３０日
証券優遇税制 １１月３０日
証券優遇税制の撤廃を巡って議論が行われている昨今。この証券優遇税制とは平成１５年に導入された制度で、株式の譲渡益、配当などの税率を２０％から１０％にするという法案だ。狙いとしては資金を貯蓄ではなく、投資に促す目的で定められたもので、株式の流動性を高め、国の経済を活性化させるのが目的だった。最近、証券優遇税制の役割を終えたとして撤廃しようという動きが盛んなのだ。撤廃にあたって幾分の追加要素的な譲歩条件のようなものはあるだろうが、税率が格段に上がるのは間違いない。投資家としては非常に痛い事であり、無視できない話題なのだ。
証券優遇税制の廃止の背景には、株長者と呼ばれる人の存在が絡んでいる。それらが全ての原因というわけではないが、株長者の話題は注目度が高い。株で１億円儲けたなどそうした類の話だ、有名な人だとBNF氏(ハンドルネーム)はアルバイトで１６０万円貯めて株取引に参入し、現在１８０億円もの資産を作り上げたという大成功例は全ての個人投資家の夢の実現例だろう。しかし、一般の労働者から見れば、株でそれだけ儲けているのに税金面で優遇されているのは腑に落ちない部分があるだろう。そうした非難の声は少なくない。自分たちが汗水たらして働いているのに、画面を見てちょいちょいっと取引して、「今、一億円儲けました。」という人がいるのは納得できない、というのは分かるものである。しかし、失敗すれば１億円の損失になる可能性もあるわけで、リスクを背負って取引しているので楽して稼いでいると一概に言えるものではない。とは言え、そういう人たちだけをマスコミで大きく取り上げるので非難の声は強まるばかりである。
現在、証券優遇税制は、株安を受けて延長も議論されている。しかし将来的には撤廃する見通しが強い。投資家たちは今後、増税によって厳しい時代を迎える事になるかもしれない。
