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証券優遇税制に朗報　12月15日

賛否両論で議論されていた証券優遇税制が2010年度まで延長された。投資家にとってはこの上なく朗報である。証券優遇税制とは500万円以下の株式譲渡益と100万円以下の配当に対して、本来20%の税率を優遇措置として10%の税率に負担を軽減してくれるというものだ。上限があり小口向けの優遇とはいえ、投資家からは歓迎の声があがっている。
この証券優遇税制の延長、決め手になったのはやはり米国の経済不安。主に低所得者向けのサブプライムローン問題を見てのことだろう、今なおつづくサブプライムローン問題は米国だけではなく、先進諸国の懸念材料となっている。
500万円以下の譲渡益に対してとあるが、株式には損失もある、単純に言えば800万円の収益があっても、300万円の損失があれば、相殺されて500万円の収入になり証券優遇税制は適用される。また、この損失は配当金も含めてとなっているので、証券優遇税制に該当しており配当を受け取ったならば、確定申告を行えばいくらかの返金も見込める。だが、そのような場合の多くは大した金額ではないので、手間が先行し、小口投資家の利用は進まないだろう。市場の振興に対して一歩進んだが、まだ私は、残る課題は多いと見る。
今後2010年度以降についての話し合いが行われていくことになるのだろうが、現在も株式市場の見通しは不透明であり、現時点でどうこう言える状況ではない。投資家の中には現状を恒久化するべしという意見や、更なる優遇を望む声も多い。ともかく、増税するにしても株式市場が今よりも潤滑になり、見通しが明るくなってからというのが条件になるのは間違いない。