波乱万丈の株取引!Top > 政治不安 > 証券優遇税制に朗報 12月15日
証券優遇税制に朗報 12月15日
証券優遇税制に朗報 12月15日
賛否両論で議論されていた証券優遇税制が2010年度まで延長された。投資家にとってはこの上なく朗報である。証券優遇税制とは500万円以下の株式譲渡益と100万円以下の配当に対して、本来20%の税率を優遇措置として10%の税率に負担を軽減してくれるというものだ。上限があり小口向けの優遇とはいえ、投資家からは歓迎の声があがっている。
この証券優遇税制の延長、決め手になったのはやはり米国の経済不安。主に低所得者向けのサブプライムローン問題を見てのことだろう、今なおつづくサブプライムローン問題は米国だけではなく、先進諸国の懸念材料となっている。
500万円以下の譲渡益に対してとあるが、株式には損失もある、単純に言えば800万円の収益があっても、300万円の損失があれば、相殺されて500万円の収入になり証券優遇税制は適用される。また、この損失は配当金も含めてとなっているので、証券優遇税制に該当しており配当を受け取ったならば、確定申告を行えばいくらかの返金も見込める。だが、そのような場合の多くは大した金額ではないので、手間が先行し、小口投資家の利用は進まないだろう。市場の振興に対して一歩進んだが、まだ私は、残る課題は多いと見る。
今後2010年度以降についての話し合いが行われていくことになるのだろうが、現在も株式市場の見通しは不透明であり、現時点でどうこう言える状況ではない。投資家の中には現状を恒久化するべしという意見や、更なる優遇を望む声も多い。ともかく、増税するにしても株式市場が今よりも潤滑になり、見通しが明るくなってからというのが条件になるのは間違いない。
スポンサードリンク
関連エントリー
- 上場廃止の危機 3月24日
- ドル安の影響で稼ぎにも 3月21日
- 防衛省と自衛隊 3月16日
- 日経平均続落 3月14日
- 景気悪化の感覚 3月9日
- G7会議 2月10日
- ヤフーとグーグルとマイクロソフトの三角関係 2月4日
- 米国緊急利下げ 1月23日
- 大暴落再び 1月22日
- 14000円の壁崩壊 1月16日
- ヒラリー氏の巻き返し 1月11日
- アメリカ経済の減速 1月10日
- ディーゼル車の光明 1月9日
- 米大統領選 オバマ氏のリード 1月6日
- 年始の暴落 1月5日
- 今年の経済 1月3日
- Wiiが全米で大人気 12月21日
- 日経平均冴えない 12月18日
- 景気回復の実感の無さ 12月17日
- 証券優遇税制に朗報 12月15日
- ブラックフライデー 11月27日
- チャベス大統領と石油価格 11月25日
- 政策なし 11月12日
- アメリカの影響 11月9日
- 続落 11月6日
- 暴落の後 10月23日
- 円高の勢い止まらず。
- 日経平均は好調! 4月7日
- 内閣支持率急落 4月6日
- ガソリン価格、競争、駆け引き 4月1日
- ガソリン明日値下げスタート! 3月31日
- 自動車取得税も軽減 3月31日
- 防衛省改革 3月30日
- 日銀総裁の空席のその後 3月27日
- ガソリンスタンドが混み合う日。 3月27日
- ラストチャンス新銀行東京への追加出資 3月27日
- 上場廃止の危機 3月24日
- 日銀総裁とG7 3月20日
- 日銀総裁の空席 3月19日
- 防衛省と裏金 3月16日
- 景気悪化の感覚 3月9日
- 特定できない年金受給者 1月24日
- 大暴落再び 1月22日
- 揺れる暫定税率 1月21日
- トヨタ自動車の影 1月8日
- 高齢者の医療費 1月7日
- 年始の暴落 1月5日
- 消費者庁 1月5日
- 今年の経済 1月3日
- 住宅の危機 12月28日
- リニア新幹線(JR東海) 12月26日
- 暫定税率 12月25日
- 保険販売に銀行本格参入 12月24日
- 李明博 12月20日
- 中小企業の苦難 12月18日
- 日経平均冴えない 12月18日
- 景気回復の実感の無さ 12月17日
- 証券優遇税制に朗報 12月15日
- 増税の難しさ 12月15日
- 偽 12月13日
- 「ないものはない。」年金の行方 12月12日
- 格差社会 12月11日
- 政策ついに!(原油高問題) 12月5日
- 生活保護 12月2日
- 証券優遇税制 11月30日
- 世界の消費税 11月26日
- チャベス大統領の権力 11月25日
- チャベス大統領と石油価格 11月25日
- 政治不安 11月5日