違法配当(三洋電機) 12月26日
違法配当(三洋電機) 12月26日
三洋電機の違法配当が発覚した。三洋電機は過去の決算を訂正し、配当する金もないのに、違法な配当を行っていた事を25日発表した。その額280億円。大企業でこうした違法配当が発覚することは異例であり、驚きの事件である。
具体的な内容としては、液晶、半導体などの関係会社の評価損を低く計上し、利益を過大に計上。こうした関係会社の決算処理は業績回復の可能性があれば特に違法ではないとして、先送りは認められている。この不正処理は2001年から2007年の間に行われた。不正は業績挽回を過信した結果の悲惨な末路として考えられている。
この一連の事件の責任を明確化させるため、現経営陣並びに、旧経営陣の対処金を支給しないことを決めた。これにより退職金の返上を求めるのは60人以上に上る。処分についてはこうした自主処分のみで、意図的に不正な会計処理をした形跡は無いため、法的な刑事的、民事的責任については追求しないことを決めた。また、佐野精一郎社長は「関係各位にご心配と、ご迷惑をおかけし、深くお詫びします。」と記者会見で陳謝した。
こうした不祥事で、三洋電機の株は監理ポストへ移動。三洋電機の株価は急落。この事件が三洋電機の株価に与える影響は甚大なものとなった。今回の誰が得をしたわけでもない一連の不祥事は何ともやるせなさを感じさせる。損失を挽回できると信じ、計上を先送りにした結果がこのありさまとは、三洋電機も浮かばれないものである。しかし、どのような経緯であろうと、三洋電機を信じていた株主にしてみれば、この違法配当は不誠実な結果であるのは間違いない。今後の業績挽回を期待したい。
