波乱万丈の株取引！

住宅の危機　12月28日

ここ最近、急激に住宅着工件数が減っている。近年の年間の平均住宅着工件数は110万件以上ということで、110万件が一応のラインになっていたのだが、今年はその110万件を割り込むことが確実となってきた。これにより、建築業界とそれに関連する会社が大打撃を受けている。
事の起こりは誰もが一度は耳にした強度偽装からはじまり、それにより国が建築基準法の審査を大幅に厳しくしたことが理由となり、着工件数が伸び悩んでいる。強度偽装の話は一時期まるでブームかのように、次々と発覚し、補強工事などに業界が追われた。しかし、それもひと段落すると、住宅市場の伸び悩みという問題に直面する。審査が厳しい事もそうだが、何より審査にかかる時間がとても長くなってしまったのが最大の難点。建築基準法の審査に関して、厳格化は必須だったにしても、下準備が不十分であると非難の声は多い。国も経済に与えた影響は深刻と、反省すべき課題とした。
建築基準法の改正で、特に痛手をこうむっているのはマンションだ。建築基準法の審査が特別厳しい上に、利益率の高い商品であるマンションの着工件数が落ち込むのは大きな痛手となっている。
住宅着工件数の減少幅は縮まってきているが、まだまだ軟調基調であり不安定。前年並みのレベルにまで戻る見通しは当分立たない。相次ぐ偽装事件のしわよせがこのような形で、健全な企業をも巻き込んで経済の悪化を招くのは何ともやるせないものがある。