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政策ついに！(原油高問題)　12月5日

日本政府は4日、原油高政策を検討する方向で動き出した。止まらない原油高を見ていると、遅かれ早かれ政府が政策を出してくるのは必然だろう。原油高は企業、消費者、日本の経済全てに関わってくる深刻な問題だ。
さて、その政策の内容だが、まだ検討中ということで確定ではないが大まかな方向性として次のとおり。寒冷地の低所得者、中小企業を主に対象とし、消費者に対しては低所得者に対して灯油代の一部を補助。中小企業に対しては、業種によって異なるが政府系金融機関への借入金返済の猶予や、有料道路の利用料金の引き下げ、大企業による不当な値下げ圧力などの監視強化などがあげられている。リサイクル、省エネ関連では燃料費節約の省エネ設備対しては資金を援助したり、新しいバイオ燃料などの支援を行う案がある。
ここ最近の急激な原油高のせいで、中小企業は節約しても、値上がり分で節約分の利益が消えていくと言う悲惨な現状に直面している。燃料費の値上げは行われているが、それによって各企業が商品の値上げを安易に行うことは難しい。消費者に近い部分にいるだけに客離れが激しくとても厳しいのだ。一般消費者にしても灯油消費のふえるこの季節に、原油高は大きな痛手となっている。
原油価格が下がってくれれば全て丸く収まるが、その見通しはまったく立っておらず、今後は節約や、新しい燃料などで凌ぎ、原油離れをしていく以外の道はなさそうである。