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サブプライムローン問題に政策　12月8日

6日、アメリカのブッシュ大統領は、サブプラムローン対策を発表。サブプライムローンとは信用力の低い人向けのローンで、最初は金利が安く途中から急激に金利が高くなるローンである。対策の内容として、返済金利の上昇を抑えた借り手の負担軽減が主だ。対象は善良な借り手、約120万世帯が対象と言われている。他にも固定金利ローンへの借り換えや、金利減免の際に発生する借り手への譲渡課税免除支援など。
各企業が、サブプライムローンの損失を計上し、一通りのサブプライム影響が一段楽したところに、こうしたてこ入れは市場にとっては有効な追い風となりそうだ。全ての世帯が対象ではないものの、救済措置により救われる人は少なくない。サブプライム問題が完全に消え去ったわけではないが、こうした動きを好感し、実際に市場でも連日経済指標はプラスで推移している。枯れても経済大国アメリカといったところである。
アメリカのサブプライムローンがある程度見通しがたってくれば、次にくるのは原油高や、中国、インドなどによる経済発展の影響だろう。何度かとりあげているが原油高の影響は全世界の経済に対して多大なるダメージを与えている。日本でも支援政策を打ち出すほどだ。インド、中国の経済発展もそうだが、これも原油高の理由のひとつである。最近よくテレビなどで目にする金属の盗難、側溝の蓋や、電線などは急激な経済発展を遂げる中国に流れているとする見方もある。経済の発展の裏には何かしら問題が起こるのが世の常。サブプライムローン問題も改善したと思っても、その裏にはまだ深刻な問題があるかもしれない。