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暫定税率　１２月２５日

暫定税率とは、１９７４年の田中内閣時代に道路整備の財源が足りないと言うことで、一時的に税率を上げたものを言う。課税対象は主に、道路に繋がりのある物で、有料道路利用料、ガソリン税などだ。本来の税率の約２倍ということもあり、かなりの財源となっている。暫定税率という事で一時的な措置のはずだったのだが・・・何故か３０年以上の年月を経た今でも存在している不思議な税である。
今の原油高騰の時代において、この暫定税率は消費者の財布を直撃。暫定税率を撤廃すれば、原油高への大きな対策となることは間違いない。多くの消費者からは暫定税率の撤廃が求められている。しかし、政府はこれに難色を示している。撤廃どころか、延長の話が濃厚。更には現在、暫定税率は道路財源として、道路の整備に当てられているが、政府はこれを一般財源にしようと言う。一般財源になると言うことは、道路以外の目的にも使用するということである。背景にあるのは国の多額の借金。日本政府が経済的に苦境を迎えているのは誰もが周知の事実。近い未来に消費税の増税の話も持ち上がっているほどだ。そうした事から考えるに、残念なことに暫定税率の撤廃はまずありえないのだろう。
カネの問題において、政治家の汚職が目立つ現代。政治家は金を巻き上げてばかりというイメージが強い。私も、政治家はこれ以上の経費削減は出来ないなどと言っているが、とてもじゃないが賛同できない。政治家たちが汚職で得てきた金額は決して少なくなく、ひいては国の借金も政治家の甘えた政策の汚点ですらあると考えている。とは言っても、政治家を責めても現状が変わるわけではない。新たな財源確保は確かに必要事項なのだろうが、政治家と国民の軋轢は深まるばかりとなるのは明らかだ。