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消費者庁　1月5日

4日、政府は消費者庁の新設を検討する方針を定めた。昨今の悪徳商法、偽装事件など、消費者の被害が多発する日本において、国民の安全を確保するためである。
現在の消費者の視点にたった国の施設といえば、国民生活センターなどがありますが、具体的な権限があるわけでもなく、対応が遅れることが圧倒的多数。いい加減被害が拡大してからの対応ばかりです。また、各省庁においても消費者のための行政でありながら、今ひとつ消費者からは遠い政府となっており、非常に不透明で分かりにくい。そうした状況の中、国民が親しみやすい消費者庁を新設し、消費者の窓口として分かりやすい一本化した省庁を作ることは重要。
消費者庁が新設された場合、具体的に検討されている消費者庁の権限について気になるところです。現在のところは、消費者問題の政策の企画立案、許認可権限、事業者への監督と規制権限、損害賠償請求権、消費者問題の調査研究、また、それらに加え、消費者庁への消費者の参加権も重要となります。アメリカには既に同様の組織でＦＴＣという連邦取引委員会というものがあり、悪徳事業者に対して様々な行動を起こしています。日本の消費者庁もＦＴＣを見本に作られていくのでしょう。
消費者庁の新設にあたり、気になるのが厚生労働省です。現在は年金問題、Ｃ型肝炎などの問題が蔓延しているあの厚生労働省です。消費者庁の新設により、これまでの失策や不正をうやむやにされてしまうのではないかという心配もあるところです。消費者庁の新設も大事ですが、これまでの責任もしっかりと取っていただきたいものです。