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暫定税率の行方　1月３１日

30日に揮発油税などの暫定税率を巡って生まれた「つなぎ法案」が取り下げられた。お互い歩み寄りを見せなかった与野党だが、世論からの強い批判もあり、衆参両院議長の助力もあって、このような運びとなった。
つなぎ法案が取り下げられたといっても、暫定税率が撤廃されるわけではなく、租税特別措置法改正案に暫定税率の維持は盛り込まれており、参議院が年度内に結論を出すということで双方が合意した。しかし、民主党の鳩山幹事長は「確約したわけではない。」と答え、完全に話し合いが終わってはいないことをうかがわせた。今回の取り決めを破れば、一応年度内の暫定税率維持の法案が通ることは阻止することは可能となるが、大波乱となるのは間違いない。
そもそも与党は、暫定税率がなくなると道路財源において不備が生じるとしているが、一方で特定道路財源である暫定税率を一般財源化する狙いも見え隠れする。たしかに、道路の整備は必要である、道路を作るというだけでなく、道路を整備(災害時や、除雪時など)する金もこの道路財源から出ており、それが滞るとなると大変なことだ。しかし、その一方で一般財源化するというのは全く筋の通らない話である。
今回の一連の揮発油税における攻防が、どうなっていくのかはまだ分からない。法案を通すだけならば近いうちに可能だが、原油価格が急騰し、この法案の攻防に国民の関心が高まっている事を無視する結果となれば、与党はいたい思いをすることになるのではないだろうか。