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高齢者の医療費　１月７日

高齢者医療費の自己負担増の問題をめぐって、自民、公明両党が増額軽減、凍結する方向で調整を始めた。負担割合の急増は国民にとって大きな負担であり、大変な批判を浴びると判断したためだ。しかし、段階的に調整し、徐々に負担割合を増やす方針は変わっていない。現在のところ扶養されている７５歳以上の高齢者は本来の額の３割程度に軽減、７０～７４歳の高齢者も１割負担にとどまった。また、扶養者の保険加入によりこれまで保険料を払う必要がなかった人への保険料の徴収予定も一時凍結となった。
高齢者医療費凍結の大きな狙いとしてはやはり選挙を控え、支持率を気にしているということなのだろう。しかし、こうしたニュースを耳にするたびに、高齢者が増えていくと言われている日本の将来に危機感を抱いてしまう。高齢者にとって厚生関係、介護や医療の問題は重要な問題だ。今回は医療費の問題だが、介護の問題においても要介護者が適切な介護を受けられないなど問題を抱えている。いっその事、老後はどこか外国で厚生関係のしっかりしたところで過ごそうかなどとも考えてしまうところである。その時にはそのときで問題はあるが・・・
さて、こうした一連の流れが経済に与える影響だが、ある種の無駄は省かれるかもしれないが、経済は圧迫されることは間違いない。個人の負担が増えれば通院の回数が減ることは間違いない。そうなれば経済の流通が鈍ってしまい、日本の根本的な不況は根を深めるだけにも思える。高齢者医療費問題が顕著な結果となって表れれば、各医療メーカーも圧迫されることだろう。