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揺れる暫定税率　１月２１日

暫定税率撤廃について、民主党と与党の対立は激しくなってきている。今回15日ごろから与党は呆れた主張をしはじめた。「暫定税率を撤廃したら、ガソリンが安くなって消費量が増えて、温暖化に繋がる。」というものだ。何故、今頃になってそのような主張をするのか、呆れてしまった。与党としては暫定税率の確保は重要事項、現在は道路財源ということだが、暫定税率の維持が確定すれば、今度は一般財源化のほうに話が進むことになるだろう。
しかし、これを民主党は良しとしない。また、世論からの支持率も非常に難色を示している。現在のところ世論調査では７２％弱が暫定税率の継続に反対している。与党も、このような状態の中、強制的に法案を通して暫定税率を維持しても、福田内閣自体の寿命を縮めてしまうことは重々承知しており、危機感を持っているのだろう。そこで持ち出してきたのが、この環境問題というわけだ。何ともこずるいといわざるを得ないが・・・。説得力はそれなりにありそうな気もする。京都議定書などもある日本では、環境に取り組む姿勢は確かに重要であるし、国民も環境への関心は高い。だが、どう見てもこれは論点のすり替えであり、よく考えれば説得力がない。少なくとも現状の暫定税率は道路整備のための財源なのだからだ。今後の与党の動きと、世論の動きによって、民主党は問責決議案の提出を検討していくのだろう。ともかく、私たち消費者としては暫定税率は撤廃して欲しいものである。