米国緊急利下げ １月２３日
米国緊急利下げ １月２３日
２２日の大暴落を受けて、米国は緊急利下げを行った。FRBは臨時会合での話し合いの結果、下げ幅は０．７５％とした。アメリカのFRBにより緊急利下げは非常に珍しいことで、９１１事件の同時多発テロ以来のことだ。
過去のタイミングから見ても、今回の緊急利下げは非常に重要な事態だということが理解できる。しかし、これは逆に言えば、アメリカ側がサブプライムによるダメージを重視し、しっかりと危機感を持っているという表れでもある。そういう意味では非常に頼もしい。本当に恐ろしいことは、政府が危機感を持たずに、事態が悪化していくことにあるからだ。よって、アメリカの景気の悪化は次第に収束していくのではないだろうか？
さて、問題は日本だが、日本政府は本当に危機感がない。今回だけでなく、ここ一連の問題に対しての対応策はほとんどしていない。昨年、状況を見て利下げを少し行った程度だ。今年に入ってからの政策は皆無である。これでは、海外投資家に嫌気されて当然ではないか。今のこの株式に対する姿勢は、世界中の人々が目にするところであり、このままでは、近い将来アメリカの景気が調子を取り戻したとしても、日本だけ取り残されてしまう可能性がある。その時に政府があわてて、てこ入れしたとしても、もはや手遅れである。危機感を持ってマーケットの健全性を保って欲しいものだ。この点において、中国政府は余念がない。金利の調整をしっかりとおこない、マーケットにひずみができることを抑えている。
今回のアメリカの対応と比較して、私は日本の対応がいかに遅く、無能であるのかを考えさせられた。日本も明日を見据えて今日できることをしっかりとしていただきたい。
