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特定できない年金受給者　１月２４日

ずさんな年金管理によって、受給者のデータが紛失した年金問題。昨年から今年にかけて、特定が急がれているが、未だに６万件が特定できずにいる。政府の宣言では最後の一人まで必ず特定するといっていたが、その発言が後退している。「全ての照合は難しい。」と弱気の発言に変わってきているのだ。
年金問題は発覚してから随分とたつ、受給者側と、厚生省の努力により、その大部分は特定ができているが、数が少なくなっていけばいくほど、残りの受給者の特定が難しくなっていく。それを数字が如実に物語っており、桝添大臣も次第に声が小さくなっていく。もはや、われわれ一般市民の目から見ても、全ての特定ができるとは到底思えない。とは言え、政府は自分たちの失態なのだから、「特定作業はもうやめます。」とは言えない。
この特定作業においては、是非とも最後の一人まで特定して欲しいのだが・・・。特定するための作業には費用がかかる。その費用も税金で賄われているのかと思うとやりきれない。この先、全ての特定ができないことが明らかな状態でどこまで特定作業を行っていくのかは興味があるところ。せめて、こうした事例を踏まえ今後の再発を絶対に防いでくれれば幸いではあるが。(苦笑
消費が落ち込み、賃上げが叫ばれている中、年金というのも消費の活性化に繋がる重要なファクターだ。そういう意味で、私はこの年金問題には注目している。日本の企業において、グローバル化は重要視されているが、やはり内需も拡大して欲しいから。