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マクドナルド残業代問題　１月２８日

東京地裁は、マクドナルドに対し７５０万円の残業代を原告の埼玉県内の店長、高野広志氏に支払うよう命じた。事の始まりはこうだ。日本マクドナルド側が広志氏に対して残業代を支払わないのは違法だとして訴えた。マクドナルドはこれに対して、店長は管理職として定められており、労働基準法の適用外になると反発。法廷で争うことになった。今回の軍配は店長側に上がったがマクドナルドは今後、自社の主張は正しいと認識しており、控訴する構えだ。
最近相次ぐサービス残業と呼ばれるものに対する人々の意識が変わりつつある中で、トヨタに続きマクドナルドまでも、こうした判決が下った。外食チェーン店では店長を管理職として扱い、労働基準法の枠から外している企業が多数ある。よって、この問題は今後波及する可能性は十分にあるだろう。
今回の争点はマクドナルドの店長が、管理職として経営者と同様の立場にあるかどうか、その他、様々な面で優遇されているかといったことに注目された。しかし、店長の権限は店舗内においてのみであり、経営に参加しているわけでもなく、管理職とは到底呼べないとの事からマクドナルドの考えは否定される結果となった。
今回の問題は中々興味深い。管理職であるか、一般従業員であるかの明確な線引きがないためにこうした事が起こったといえるだろう。今回の問題に端を発し、頻繁にこうした訴訟が起こるようになると、明確な線引きも法律で定められていくのではないだろうか。