税金滞納者への対応 ２月１１日
税金滞納者への対応 ２月１１日
今日は税金のあり方について考えてみようと思います。株と税金というのは切っても切り離せない関係があります。何故ならば税金は国の収入であり、国が潤えば株式経済においても様々な効能があるからです。市場に対して国が豊富な資金をバックに強気に介入することも可能でしょう。現状の借金まみれの日本でそれができるとは思いませんが・・・。(笑
さて、それでは私の税金についての考え方を紹介してみましょうか。
まず、私は税金滞納者に対して行政サービスの制限はしていくべきだと考えます。ただし、これには支払い能力のない人は含まれません。悪質な滞納者に対してに限り、断固たる姿勢で臨むべきです。
現在の税金滞納者に対する対応としては、滞納を確認した場合に、督促状を送り、特別な事由なく滞納する場合、税金の利息（延滞税、延滞金）の率は、原則として１４．６％となり、最終的には滞納者の財産等の差し押さえに至ります。もちろん、生活保護などを受けるなど、特別な事由がある場合にはこの限りではない。
しかし、現状も依然として悪質な税金滞納者は存在し、不自由なく生活している人も居るようです。最終的には差し押さえになる税金滞納者への対応ですが、差し押さえに至るまでの行程は長く、最終的な差し押さえの明確な線引きがないため、役所が精力的に動かない限りは悪徳滞納者が蔓延する可能性を秘めています。
このような現状では少なからず納税の義務に対する公平性が薄れていると言わざるを得ません。健全な国民からすれば当然議論の声もあがると言うものです。こうした状況が蔓延すれば国の信頼性は薄れ、ひいては国益を低下させる結果となっていきます。もちろんそうなれば、人々の円離れ、株価の低下などを招くことは容易に想像できることと思います。
私は以上のような理由から税金滞納者に対しての行政サービスは厳しくあるべきだと強く思っています。みなさんも税金はしっかり払いましょうね。(笑
