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迷惑メールに懲罰　２月２７日

経済産業省は迷惑メール等の広告主に対して、罰金などの刑事罰を新設。本法案は年度内に国会に提出され可決される見通しとなっている。
現在私たちにとって悲しくも身近である迷惑メール。どこから調べてきたのか、自分のアドレスに迷惑メールが飛び込んでくることが結構ある。そして、迷惑メールブロック機能などという、機能も出来るほど事態は深刻だ。中には悪質なウィルスを含んだ物や、詐欺的な内容のものも多い。現状、ウィルスや、詐欺については違法とされているが、基本的に迷惑メールに対して法律は無力である。しかし、この法律が出来ることにより懲罰が科せられるため、迷惑メールの数は少なくなるだろう。
具体的に、迷惑のメールの定義は、送り先から広告承諾をもらっていない場合に広告メールを送ることを迷惑メールと位置づけ、迷惑メールの広告主に対しては、最大で懲役１年、罰金２００万を科す事が主要となる。他でも、犯人特定などを有利にするために、広告主には広告を承諾した顧客の名簿を作成し、保存すること。金融機関などの取引先に対し、広告主の業務や財産に関する資料の提出を命令できることも盛り込まれている。また、資料の提出を拒否した場合にも課金を科す方針だ。
非常に有効そうな法律であり、どこまで迷惑メールを削減できるのかが楽しみである。しかし、言わせてもらうならばこの対応も少し遅すぎるのではないかと思う。何年も前から迷惑メールに対しては、苦情が寄せられていただろうに。最初に対応したのは消費者に近い企業だったわけで、まだまだ日本の動きの遅さを感じさせるものである。