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内閣支持率急落　4月6日

福田首相の支持率が急落している。何と現在の支持率は２６％にまで下落。暫定税率復活の宣言に対し、国民の声が素直に反応していると言う事が伺える。この結果は、福田首相にとって脅威となる。今後、福田首相は衆議院で再可決し、強引に税制改正法案を通すのだろうか、注目が集まる。
首相就任時の期待はどこへやら、現在の福田首相に対して期待を持っている人は少ないのだろう。いろいろな理由があるが、まずは揮発油税などの暫定税率問題だろう。暫定税率の失効、そして更には再度施行の宣言。そもそも期限切れという事態での暫定税率の一時撤廃が失敗である。このように混乱した中で、再び暫定税率を復活させるのは容易ではない。それこそ、更なる消費者からの支持率低下に繋がる。かつて、増税を実施した総理大臣の末路は散々だ。次に、日銀総裁の不在問題。これも福田首相の統率能力の無さを露呈させている。この件については海外からも強く批判を浴びており、迫るＧ７サミットに対して影響が出そうな状況だ。細かい事もあげればこれだけではないが、ともかく国民の福田離れが進んでいるのは確かだ。
政治も不安定、経済も不安定、福田首相はここからどのようにして、国民の支持を勝ち取っていくつもりなのだろうか。おそらく、７月の北海道洞爺湖サミットの主要国首脳会議での成果に望みを託す構えなのだろう。しかし、この状況を覆すのは用意ではない。茨の道ともいえる。福田内閣の命はもはや風前の灯のようにも見え、このまま何も出来ずに撤退するような事になれば、政治経済を不安定にしたという汚点しか残らない。何とか頑張って欲しいものである。